6786件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和5年第1回臨時会(第1号) 本文

今回の補正予算案は、国の補正予算関連として出産・子育て応援交付金事業の追加や、産地パワーアップ関連事業県営土地改良事業道路メンテナンス事業都市計画道路上田四日市線整備事業などの前倒しを行うほか、公共施設整備関連として宇佐文化会館施設整備事業佐田小学校屋内運動場整備事業などを追加するものであります。  

津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会(第4号12月22日)

国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画で、政府は国家的危機と位置づけています。被害想定を確認いたしますと、南海トラフでは、マグニチュード9.1、死者32万人、負傷者62万人、経済的損失200兆円となっていますが、川野市長には、その危機感が全く感じられません。新庁舎に1,050人の一時避難場所を確保すれば許されると思ってるのではないでしょうか。

宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和4年第6回定例会(第7号) 本文

また、市医師会との協議、利用団体からの聞き取りにより、将来医師会病院利用する市民周辺スポーツ施設利用する市民利便性向上のため、当初予定していた土地利用計画を、市医師会と市で見直しているとのことでした。これを踏まえて、病院施設建築場所文化財試掘調査を行いたいとのことでした。  

津久見市議会 2022-12-14 令和 4年第 4回定例会(第3号12月14日)

今の都市計画マスタープラングランドデザインなどでは、新庁舎建設観光交流拠点整備関連で、津久見駅の北側、つまり海側のほうの整備が今後予定されていますが、津久見南側利用されている方も多いのが実情です。  津久見都市計画マスタープランなどでは、津久見駅を中心として半径1キロ圏内を整備されるとのことですが、津久見駅の南側については、今のところ、特にこれといった計画は出ておりません。

津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会(第2号12月13日)

令和3年の1月には、「新庁舎基本構想」に基づき、庁舎機能などの課題や諸条件を整理し、具体的な対応策等を示す設計の指針となる「新庁舎基本計画策定し、令和4年の3月には、新庁舎の配置計画、構造計画、平面計画、設備計画等について定めた「新庁舎基本設計」を策定いたしました。令和4年の4月からは実施設計に着手し、建設工事に関わる詳細設計業務を行っております。  

中津市議会 2022-12-13 12月13日-06号

◆4番(荒木ひろ子)  プラスチック製品をそれぞれの業界も減らしていこうという取組みをされていまして、私たちも大変便利な素材として享受をしてきたのですけれども、地球環境を守るためにはやはり減らしていかないといけないと思いますが、中津市はこの議会でも今後、焼却場、それから、クリーンプラザなどの建て替え計画とかを計画しているという中では、このマテリアルリサイクルの方向に切り替えるということは考えていないのでしょうか

豊後大野市議会 2022-12-13 12月13日-05号

そのときに、ここのおくぶんごツーリズムがきちんと申し出た事業計画が、そのとおりに遂行されたのか。逆に、これは、基本協定は5年間ですけれども、今度、年度協定年度年度見直すと思うんです。利用者が減ってきていることに対して、豊後大野市はどうされてきたのか、どういう支援を行ってこられたのか、それをお伺いします。 

豊後大野市議会 2022-12-09 12月09日-04号

本市でも地域防災計画策定され、防災訓練防災教育等計画されております。そこで、本市の取組などについてお伺いいたします。 まず、本市が行ってきた防災訓練実施状況についてお伺いいたします。 2番目に、防災計画では、ボランティア団体などとの連携がうたわれております。その状況をお伺いいたします。 最後に、本年9月に台風14号が接近しました。

中津市議会 2022-12-07 12月07日-04号

◎教委・教育次長黒永俊弘)  令和年度より文化財保護法第183条の3の規定に基づきまして、中津文化財保存活用地域計画策定に取り組んでいるところであります。この計画文化財保存活用に関する総合的な計画で、指定、無指定を問わず、地域の多様な文化財を把握し、総合的、一体的に保存利用することにより、地域の特徴を生かした地域振興に資するとともに、文化財の継承につなげていくものであります。 

宇佐市議会 2022-12-07 2022年12月07日 令和4年第6回定例会(第3号) 本文

項目め地域のためにについての一点目、本市の現在の公共交通課題と今後の方針についてでありますが、令和二年地域公共交通活性化及び再生に関する法律の改正により、地方公共団体による地域公共交通計画の作成が努力義務化され、現在、地域公共交通網形成計画に代わる新たな公共交通計画策定作業に着手しているところであります。